女性司法書士ならではの安心対応

不動産登記や相続、成人後見の手続きなどでお悩みではありませんか？
当事務所は、女性司法書士ならではの細やかな対応で、皆さまにとって最適なサービスをご提案いたします。
お困り事やお悩み事がございましたら、お気軽にご相談ください。

夏季休業のお知らせ

誠に勝手ながら、次の期間は休業とさせていただきます。
休業期間：2024年8月10日(土)～ 2024年8月15日(木)まで
※8月16日(金)から通常営業です。
※メールによるお問い合わせは、可能な限り対応いたします。
ご迷惑お掛けいたしますが、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

相続登記が義務化されました

令和6年4月1日、相続登記が義務化されました。
相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが法律上の義務になります。
相続登記は放置せず、お早めに対応、相談しましょう。
＞＞詳しくは法務省や司法書士会のホームページもご覧ください。

住所変更等の登記の義務化がされました

住所変更等の登記を義務化する法律が、2026年（令和8年）4月1日に施行されます。
これにより、2026年（令和8年）4月1日以降、住所変更等の登記が義務化されます。
具体的には…
2026年（令和8年）4月1日以前に、氏名（名称）、住所（本店）の変更があった場合には、2026年（令和8年）4月1日から2年以内にその変更登記をしなければなりません。
2026年（令和8年）4月1日以降に、氏名（名称）、住所（本店）の変更があった場合には、変更があった日から2年以内にその変更登記をしなければなりません。
正当な理由がないのにこの変更登記をしない場合、5万円以下の過料が課される可能性があります。

なお、登記官による職権登記制度も設けられます。
それによると、個人の場合は住基ネットにより情報を取得したうえで、登記名義人の了承を得たうえで、職権で登記されます。
法人の場合は、登記事項となる会社法人等番号を検索キーとして職権で登記されます。

＞＞詳しくは法務省等のホームページもご覧ください。

成年後見の手続きを代行いたします

お一人で財産管理するのが難しくなった方へ、全ての手続きを司法書士がサポートいたします。
多くの必要書類を集める手間もなく、裁判所へは司法書士が同行するのでご安心いただけます。
ぜひお気軽にご相談ください。

相続や遺言に関するご相談を承っております

自分や家族が亡くなったとき相続がどうなるのか知りたい、相続人となるべき人がいない、 遺言について知りたいなどのご相談を承っております。
親切・丁寧にご対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

年末年始休業のお知らせ

誠に勝手ながら、次の期間は休業とさせていただきます。
休業期間：2023年12月29日（金）～ 2024年1月3日（水）まで
※1月4日（木）から通常営業です。
ご迷惑お掛けいたしますが、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

相続登記義務化が迫っています

相続登記義務化が迫っています。
なぜ、相続登記が義務化されたのでしょうか。
もともと、登記することは任意であって、義務ではありませんでした。しかし、売買などで所有権を取得しても、登記名義を持っていなければ、第三者に所有者であると主張できません。また、買うときに銀行から融資を受けるケースでは、抵当権を設定するためにも登記名義を持つ必要があります。ですから、ほとんどの場合、買ったらすぐに自分の名義に所有権移転登記をします。 　しかし、相続の場合、価値の低い土地や空き家などについて、登記をしないまま放置されるというケースが多くありました。
相続登記がされないままだと、登記簿を見ても所有者がわかりません。そのため所有者不明土地が全国で増加することによる問題が多く発生したことから、相続登記を義務化する法律が制定され、令和6年4月１日から施行されます。

具体的には…
相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが法律上の義務になります。
正当な理由（相続人が多く、ほかの相続人の把握や協議に時間がかかる、病気や重いけが等により登記の申請ができる状況にないなど）がないのに相続登記をしない場合10万円以下の過料が課される可能性があります。
令和6年4月１日以前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは、登記義務の対象ですので、これは令和9年3月3１日までに登記をする必要があります。
多少の猶予はありますが、相続登記は放置せず、お早めに対応、相談しましょう。
＞＞詳しくは法務省ホームページもご覧ください。

司法書士は商業登記のスペシャリストです！

会社を作りたい、会社役員が変わった、資本金を増やしたいなど商業登記に関するご相談もぜひ、近藤紀子司法書士事務所へ。司法書士は商業登記のスペシャリストです。ぜひお気軽にご相談ください。

地域の皆様のお役に立てるような事務所を目指して

不動産の売買や相続など、一生にそう何度もない重大な場面にかかわることは、司法書士としてやりがいと責任を感じております。今後も地域の皆様のお役に立てるよう頑張りますので、どうぞお気軽にご相談ください。

夏季休業のお知らせ

誠に勝手ながら、次の期間は休業とさせていただきます。
休業期間：2023年8月11日(金)(祝)～ 2023年8月15日(火)まで
※8月16日(水)から通常営業です。
ご迷惑お掛けいたしますが、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

お気軽にご相談ください

不動産の売買や相続、いろいろわかりにくい手続き等、当司法書士事務所では皆様のお役に立てるよう確実な業務を行っております。 面倒な書類の作成やトラブルを事前に防ぐためにも。どうぞお気軽にご相談ください。

臨時休業のお知らせ

誠に勝手ながら、都合により次の期間は休業とさせていただきます。
休業期間：2023年3月24日（金）～ 2023年4月9日（日）まで
※4月10日（月）から通常営業です。
※メールによるお問い合わせのみ、この期間中でも可能な限り対応いたしますが、通常より返信が遅れることが想定されます。
ご迷惑お掛けいたしますが、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

親切丁寧な対応を心掛けております

不動産登記、相続遺言、成年後見などのお悩みは是非当事務所へご相談ください。女性司法書士ならではのキメ細かな対応で不安を解消し必要に応じたサービスをご紹介します。

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

年末年始休業のお知らせ

誠に勝手ながら、次の期間は休業とさせていただきます。
休業期間：2022年12月29日（木）～ 2023年1月3日（火）まで
※1月4日（水）から通常営業です。
ご迷惑お掛けいたしますが、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

無料相談も実施しております

相続登記、相続放棄、遺言書作成など、弁護士事務所とも提携して、皆様のお役に立てるよう確実な業務を行っております。 面倒な書類の作成やトラブルを事前に防ぐためにも。どうぞお気軽にご相談ください。

令和3年12月14日、令和3年4月21日に成立した「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」について、施行期日が決定されました。

令和3年12月14日、令和3年4月21日に成立した「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」について、施行期日が決定されました。
具体的には次のとおりです。
・相続登記の申請義務化『令和6年4月1日』
・土地利用に関連する民法の見直し『令和5年4月1日』
所有者不明土地管理制度などの創設、共有制度や相隣関係の規定の見直し、長期間経過後の遺産分割などの見直し等
・相続土地国庫帰属制度の創設『令和5年4月27日』

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

年末年始休業のお知らせ

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休業期間：2021年12月29日（水）～ 2022年1月3日（月）まで
※1月4日（火）から通常営業です。
ご迷惑お掛けいたしますが、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

相続登記はお任せください

当事務所は、相続登記に力を入れています。皆様のお悩みやあらゆるニーズにお応えし、必要に応じたサービスのご紹介をすることができます。 どうぞお気軽にご相談ください。

令和3年4月21日、相続登記、住所変更登記を義務化する法律が成立しました。

令和3年4月21日、「民法等の一部を改正する法律」「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立しました。相続登記や住所等変更登記がされないまま長年放置されることで所有者が不明になることを防ぐことが目的です。（法務省ホームページもご参照ください。）
施行期日はまだ先ですが（相続登記の申請の義務化関係の改正については公布後3年、住所等変更登記の登記の義務化関係の改正は公布後5年以内の政令で定める日）、相続登記をされていない不動産についてはお早めに司法書士にご相談されることをおすすめします。

親切丁寧な対応を心掛けております

不動産登記、相続遺言、成年後見などのお悩みは是非当事務所へご相談ください。女性司法書士ならではのキメ細かな対応で不安を解消し必要に応じたサービスをご紹介します。

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新年明けましておめでとうございます。
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休業期間：2020年12月29日（火）～ 2021年1月4日（月）まで
※1月5日（火）から通常営業です。
ご迷惑お掛けいたしますが、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

無料相談も実施しております

相続登記、相続放棄、遺言書作成など、弁護士事務所とも提携して、皆様のお役に立てるよう確実な業務を行っております。 面倒な書類の作成やトラブルを事前に防ぐためにも。どうぞお気軽にご相談ください。

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

年末年始休業のお知らせ

誠に勝手ながら、次の期間は休業とさせていただきます。
休業期間：2019年12月28日（土）～ 2020年1月5日（日）
※1月6日（月）から通常営業です。
ご迷惑お掛けいたしますが、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

ホームページ開設のお知らせ

平素より、格別のご愛顧を賜りまして誠にありがとうございます。
この度、近藤紀子司法書士事務所のホームページを開設いたしました。
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皆様からのご相談を心よりお待ちしております。